汲み取り式トイレから水洗トイレにする補助金と費用!簡易水洗との違いも解説

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「汲み取り式トイレを水洗にすると、費用はいくらかかるの?」

「汲み取り式トイレから水洗トイレへ変えるとき、補助金は使えるの?」

「汲み取り式トイレを水洗にするなら、簡易水洗と本格水洗のどちらがいい?」

汲み取り式トイレから水洗トイレへ変える場合は、下水道へ接続する方法と浄化槽を使う方法があり、工事内容によって費用や工事期間が変わります。

また、ボットン便所から水洗トイレにする費用だけでなく、自治体の補助金を使えるか、DIYで工事できるか、簡易水洗にはどんなデメリットがあるかも気になるところです。

簡易水洗は便槽を残したまま使えるため工事を抑えやすい一方で、汲み取りが必要な点は変わりません。

そこでこの記事では、汲み取り式トイレから水洗トイレにする補助金と費用、下水道へ切り替える方法、DIYの可否や工事期間、簡易水洗との違いまでわかりやすく解説します。

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目次

汲み取り式トイレから水洗トイレにする補助金と費用はいくら?

・この章の要点まとめ

  • 汲み取り式トイレから水洗トイレにする補助制度は自治体ごとに異なり、補助金だけでなく無利子貸付や利子補給が用意されている場合もあります。
  • 水洗化の費用は便器交換だけでは決まらず、排水管工事や便槽処理などを含めて考える必要があり、自治体の例では約70万円という目安もあります。
  • 補助後の自己負担を知るには、工事総額と補助対象額を確認したうえで、同じ工事条件で複数の業者から見積もりを取ることが大切です。

汲み取り式トイレから水洗トイレに変えたいと思っても、「補助金は使えるの?」「工事にはいくらかかるの?」と費用面が気になりますよね。

便器の交換だけでなく、下水道への接続や浄化槽の設置などが必要になるため、どこまで費用がかかるのか分かりにくいところです。

そこでこの章では、汲み取り式トイレから水洗トイレにする際に利用できる補助金と、ボットン便所から水洗トイレへ変更する場合も含めた費用の目安について解説します。

・この章を読んでわかること

汲み取り式トイレから水洗トイレにする補助金はある?自治体制度を確認

<汲み取り式トイレから水洗トイレにする補助金のポイント>

  • 汲み取り式トイレの水洗化を支援する制度を用意している自治体があります。
  • 支援方法は、補助金だけでなく無利子貸付や融資の利子補給など自治体によって異なります。
  • 下水道へ接続する場合と、合併処理浄化槽を設置する場合では確認する制度が異なります。
  • 補助額や補助率、対象工事、申請期限を工事前に確認することが大切です。

汲み取り式トイレから水洗トイレにする補助金は全国一律ではありませんが、自治体によって水洗化を支援する制度があります。

そのため、「水洗トイレに変えれば国から一律で補助金が出る」と考えるのではなく、住んでいる市区町村の制度を確認することが大切です。

自治体によっては、工事費の一部を助成する制度だけでなく、無利子で工事資金を借りられる制度や、金融機関から借りたお金の利子を自治体が負担する制度もあります。

たとえば、さいたま市では、公共下水道の処理区域内で既存のトイレを公共下水道へ接続する水洗トイレに改造する人向けに、工事費の貸付制度を設けています。

さらに、生活保護世帯や世帯全員が市民税非課税の世帯には、水洗トイレへの改造費を助成する制度があります。

つくば市では、下水道の処理開始日から3年以内にくみ取り便所を水洗便所へ改造する場合などを対象に、金融機関への融資あっせんと利子の全額補給を行っています。

新居浜市では、既存のくみ取り式トイレなどを公共下水道へ接続する場合に、便槽または浄化槽1か所につき50万円以内の無利子の融資あっせん制度があります。

このように、「補助金」という名前だけで探すと、利用できる支援制度を見落とすことがあります。

自治体の公式サイトでは、次のような制度名もあわせて確認しましょう。

  • 水洗便所改造助成金
  • 水洗便所改造資金貸付制度
  • 水洗便所改造資金融資あっせん制度
  • 排水設備工事の補助制度
  • 合併処理浄化槽の設置補助制度

補助額や補助率も自治体ごとに違います。

一定額がもらえる制度もあれば、工事費の一部を補助し、上限額を決めている制度もあります。

また、貸付や融資あっせんは、補助金のように工事費そのものが減る制度ではないため、区別して確認してください。

公共下水道が家の近くまで整備されていない地域では、合併処理浄化槽を設置して水洗化する方法もあります。

環境省では浄化槽の整備を支援する制度がありますが、家庭が実際に利用できる金額や条件は市区町村の制度によって決まります。

水洗化の方法確認したい制度見積もり前に確認すること
公共下水道へ接続水洗便所改造助成・貸付・融資あっせんなど補助額・上限額・対象工事・申請期限・指定工事店
合併処理浄化槽を設置浄化槽設置補助補助額・対象区域・対象浄化槽・便槽撤去費の扱い

特に注意したいのは、制度を確認する前に工事を契約したり、着工したりしないことです。

制度によっては、工事を始める前の申請や自治体からの承認が必要です。

公共下水道へ接続する場合は、自治体が指定する排水設備指定工事店へ依頼することが条件になっている地域もあります。

見積もりを取る前に、自治体の下水道担当窓口や浄化槽担当窓口へ「汲み取り式トイレを水洗にしたい」と伝え、利用できる制度を確認しましょう。

その際は、補助額や補助率だけでなく、便器交換、排水管工事、便槽処理などのどこまでが補助対象になるのかも確認しておくと安心です。

詳しい条件は、お住まいの自治体の水洗化や浄化槽に関する公式案内で確認してください。※ここにリンクを挿入してください

補助金だけでなく、無利子貸付や利子補給まで確認し、実際に工事費をどこまで減らせる制度なのかを見分けることが大切です。

汲み取り式トイレを水洗にする費用はいくら?ボットン便所から水洗トイレにする場合の費用も解説

<汲み取り式トイレを水洗にする費用のポイント>

  • 汲み取り式トイレから水洗トイレへの工事費は、便器交換だけでは決まりません。
  • 公共下水道へ接続する場合は、排水管工事や便槽の処理まで含めて費用を考えます。
  • 自治体が公表する例では、汲み取り式トイレの水洗化に約70万円という目安もあります。
  • 補助金が使える場合は、工事総額から実際にもらえる補助額を引いて自己負担を考えます。

汲み取り式トイレを水洗にする費用は、便器代だけではなく、便槽処理や排水管工事を含めた水洗化全体の金額で考える必要があります。

ボットン便所から水洗トイレにする場合も、新しい洋式便器を取り付けるだけでは工事は終わりません。

公共下水道が利用できる地域では、トイレから公共下水道まで汚水を流せるように排水設備を整えます。

既存の汲み取り便槽についても、汲み取り、清掃、消毒、撤去や埋め戻しなどの処理が必要です。

費用は住宅ごとの差が大きいですが、自治体が公表している金額は一つの目安になります。

富士宮市では、2階建ての一般住宅でトイレを水洗化する場合、汲み取り式からの工事費をおよそ70万円と案内しています。

ただし、この金額には大工工事や器具、壁や床の補修などの費用は含まれていません。

また、配管を通す場所が土なのかコンクリートなのかなど、住宅の条件によっても金額は変わります。

土浦市が公開している過去の水洗化工事の資料でも、くみ取り式トイレからの工事には、便器だけでなく便槽処理、排水管、汚水ます、廃材処分、内装、木工事、電気工事などが含まれています。

つまり、「便器が10万円なら10万円ほどで水洗化できる」と考えることはできません。

汲み取り式トイレを水洗にする費用を見積もるときは、次の工事項目を確認しましょう。

工事項目主な内容費用が変わりやすいポイント
水洗便器の設置既存便器の撤去、新しい便器の設置便器の種類や機能
給水工事便器まで水道管をつなぐ既存配管の位置や状態
排水管工事トイレから下水道や浄化槽へ配管する配管距離、地面の状態、勾配
便槽の処理汲み取り、清掃、消毒、撤去や埋め戻し便槽の大きさや設置場所
内装補修床や壁などを補修する既存トイレの傷みや工事範囲
浄化槽工事下水道がない地域で合併処理浄化槽を設置する浄化槽の大きさ、敷地、掘削条件

特に費用が上がりやすいのは、排水管を長く延ばす必要がある住宅です。

配管を通す場所がコンクリートなら、地面を壊して配管したあとに元へ戻す工事も必要になります。

古いボットン便所では、便器を外したあとに床や壁を大きく直す必要があり、内装費が追加されることもあります。

公共下水道が利用できない地域では、合併処理浄化槽の設置費も加わるため、下水道へ接続する場合とは工事内容が変わります。

ボットン便所から水洗トイレにする費用を比べるときは、見積書の合計金額だけではなく、便槽処理や配管、内装まで含まれているかを確認してください。

便器代、便槽処理費、排水管工事費、内装費、廃材処分費などを分けて見ると、複数の業者を比較しやすくなります。

補助金が使える場合は、工事総額だけでなく、補助後の自己負担まで計算しておきましょう。

たとえば、工事総額から自治体で実際にもらえる補助額を引けば、補助後に自分で負担する金額の目安を出せます。

ただし、無利子貸付や融資あっせんは返済が必要なので、補助金のように工事総額から差し引いて考えないようにしてください。

まずは下水道へ接続する工事なのか、浄化槽を設置する工事なのかを確認し、同じ工事条件で複数の業者から見積もりを取ると、実際に必要な費用を判断しやすくなります。

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汲み取り式トイレを簡易水洗にする費用とデメリット!本格水洗との違いも比較

・この章の要点まとめ

  • 汲み取り式トイレを簡易水洗にする費用は、30万円〜60万円前後が一つの目安です。
  • 簡易水洗は工事費を抑えやすい一方で、汲み取りや臭い、便槽の管理が続く点がデメリットです。
  • 工事範囲を抑えたいなら簡易水洗、汲み取りをなくしたいなら下水道や浄化槽を使う本格水洗が向いています。

「汲み取り式トイレを簡易水洗にすると、どれくらい費用がかかるの?」「本格水洗より安く済むの?」と気になりますよね。

簡易水洗は便槽を残したまま使える一方で、汲み取りや臭いなどのデメリットもあるため、本格水洗との違いを知ってから選ぶことが大切です。

そこでこの章では、汲み取り式トイレを簡易水洗にする費用やデメリット、本格水洗との違いを比較しながら、自宅にはどちらが合うのかをわかりやすく解説します。

・この章を読んでわかること

汲み取り式トイレを簡易水洗にする費用はいくら?

<汲み取り式トイレを簡易水洗にする費用の目安>

  • 簡易水洗へのリフォームは、30万円〜60万円前後が一つの目安
  • 便器本体だけでも、選ぶ組み合わせによって十数万円〜20万円台ほどかかる
  • 便器代に加えて、撤去、給排水配管、床や壁の補修などの費用がかかる
  • 床を大きく壊す場合や配管を新しく引く場合は、費用が上がりやすい

汲み取り式トイレを簡易水洗にする費用は、工事内容によって差がありますが、30万円〜60万円前後を一つの目安として考えるとよいでしょう。

簡易水洗は、今ある便槽を残しながら、少量の水で便を便槽へ流すトイレです。

下水道への接続や浄化槽の新設を行わないため、本格水洗より工事範囲を抑えられるケースがあります。

ただし、便器を買って交換するだけで済むとは限りません。

とくに昔ながらの和式の汲み取り式トイレから洋式の簡易水洗へ変える場合は、床の解体や補修、給水管の新設、排水管の調整などが必要になります。

費用の内訳を整理すると、次のようになります。

費用の項目主な内容
簡易水洗便器便器、タンク、便座などの商品代
既存便器の撤去現在の汲み取り式便器の取り外しや処分
給水工事洗浄に使う水を便器まで送るための配管工事
排水工事簡易水洗便器から便槽へつなぐ排水管の設置や調整
床や壁の工事床の解体や補修、床材や壁紙の張り替え
電気工事温水洗浄便座を使う場合のコンセント設置など

便器本体の価格も、選ぶ商品によって変わります。

2026年9月時点のアサヒ衛陶の簡易水洗トイレでは、便器、タンク、便座を組み合わせた商品が十数万円から20万円台で設定されています。

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ここに撤去や配管、内装などの工事費が加わるため、本体価格だけを見て予算を決めると不足することがあります。

また、現在の便槽や排水管をそのまま使えるかによっても総額は変わります。

既存の便槽を利用でき、床や配管の変更が少なければ工事を抑えやすいです。

反対に、床を大きく解体したり、給水管を新しく引いたり、傷んだ下地まで直したりすると費用は上がります。

簡易水洗へのリフォーム費用を見るときは、「便器がいくらか」ではなく、撤去、配管、内装まで含めた工事費込みの総額で比べることが大切です。

まず施工業者に現在の便槽や床、配管を確認してもらい、自宅ではどこまで工事が必要なのかを含めて見積もりを取りましょう。

汲み取り式簡易水洗のデメリットは?

<汲み取り式簡易水洗の主なデメリット>

  • 簡易水洗に変えても、し尿の汲み取りは必要
  • 洗浄に水を使うため、便槽にたまる量が増えやすい
  • 使い方や便槽の容量によっては、汲み取りの回数が増える
  • 臭いを抑えやすくなるものの、完全になくなるわけではない

汲み取り式簡易水洗の大きなデメリットは、見た目や使い心地が水洗トイレに近くなっても、便槽にし尿をためて汲み取る仕組み自体は残ることです。

便器から水で流せるようになるため、昔ながらの汲み取り式トイレより使いやすく感じやすい一方で、本格的な水洗トイレとは仕組みが異なります。

まず注意したいのが、定期的な汲み取りです。

簡易水洗でも、流したし尿や洗浄水は便槽にたまるため、便槽がいっぱいになる前に汲み取りを依頼する必要があります。

さらに、従来の非水洗式では使わなかった洗浄水も便槽へ入るため、便槽にたまる量は増えます。

自治体でも、簡易水洗トイレは便槽の容量不足や水の使いすぎによって、便槽からあふれるおそれがあるとして、水量の調整や適切な管理を案内しています。

そのため、家族の人数や便槽の大きさによっては、以前より汲み取りを頼む間隔が短くなることも考えておかなければなりません。

汲み取り料金は自治体によって異なり、定額制の地域もあれば、汲み取った量に応じて料金が決まる地域もあります。

簡易水洗では従量制としている自治体もあるため、導入前に住んでいる地域の料金を確認しておくと安心です。

もうひとつ気になるのが臭いです。

簡易水洗便器は、便器の下にある弁などによって便槽から上がってくる臭いを抑える仕組みになっています。

そのため、便槽の中が直接見える昔ながらの汲み取り式より、臭いや見た目の不快感は軽くしやすくなります。

ただし、便槽そのものがなくなるわけではないため、汲み取り時や便器を流したときなどに臭いを感じることがあります。

デメリットを整理すると、次のようになります。

デメリット確認しておきたいこと
汲み取りが必要簡易水洗にしても便槽を使用するため、定期的な汲み取りは続く
便槽が早くたまりやすいし尿に加えて洗浄水も便槽へ入る
維持費がかかる地域の料金制度や汲み取り量によって負担が変わる
臭いが残ることがある臭いを抑える仕組みはあるが、便槽自体は残る
便槽の管理が必要容量や水の使用量を意識し、あふれないように管理する必要がある

簡易水洗は「汲み取りが不要になる水洗トイレ」ではない点を理解しておくことが大切です。

工事費だけでなく、今後の汲み取り料金や管理の手間まで含めて考えると、導入後に「思っていた水洗トイレと違った」という失敗を防ぎやすくなります。

汲み取り式トイレは簡易水洗と本格水洗のどちらがいい?違いを比較

<簡易水洗と本格水洗の選び方>

  • 初期費用や工事範囲を抑えたいなら、簡易水洗を検討しやすい
  • 汲み取りをなくしたいなら、下水道または浄化槽を使う本格水洗が向いている
  • 下水道が利用できる住宅では、下水道への接続を優先して確認する
  • 下水道がない住宅では、簡易水洗と浄化槽の費用・維持管理を比べて決める

工事費を抑えながら今の便槽を使い続けるなら簡易水洗、汲み取りそのものをなくしたいなら本格水洗が向いています。

簡易水洗と本格水洗は、どちらも水で便を流せるため見た目は似ていますが、便を流した先の仕組みが大きく違います。

簡易水洗では、流した便と洗浄水を今までと同じように便槽へためます。

一方、本格水洗では、公共下水道へ流すか、敷地内に設置した浄化槽で処理します。

費用や維持管理まで含めて比較すると、次のようになります。

スクロールできます
比較項目簡易水洗本格水洗(下水道)本格水洗(浄化槽)
初期費用の目安30万円〜60万円前後70万円〜120万円前後が一つの目安100万円〜220万円前後が一つの目安
し尿の処理方法便槽にためる公共下水道へ流す浄化槽で処理する
便槽使用する不要になる不要になる
汲み取り必要不要便槽の汲み取りは不要だが、浄化槽の清掃が必要
主な工事便器交換、給排水配管、内装など宅地内の排水管を下水道へ接続する工事など浄化槽の設置、排水配管工事など
導入後の主な費用汲み取り料金など下水道使用料など保守点検、清掃、法定検査など
向いている場合便槽を利用しながら工事範囲を抑えたい場合公共下水道を利用でき、汲み取りをなくしたい場合下水道がなく、浄化槽を設置できる場合

費用だけを見ると、簡易水洗は本格水洗より初期費用を抑えやすい方法です。

現在の便槽をそのまま利用できれば、下水道へ接続したり、浄化槽を新設したりする工事が必要ありません。

ただし、簡易水洗にしても定期的な汲み取りは続きます。

そのため、「今の汲み取り式より使いやすくしたいが、大きな工事は避けたい」という場合には簡易水洗を検討しやすいです。

反対に、「これからは汲み取りを頼まずに使いたい」という場合は、本格水洗のほうが目的に合います。

公共下水道が使える地域なら、まず自宅から下水道へ接続できるかを確認しましょう。

下水道が整備されていない地域でも、敷地内に浄化槽を設置できれば本格水洗にできます。

ただし、浄化槽は設置して終わりではありません。

使用を始めた後は保守点検や清掃を行い、年1回の法定検査を受ける必要があります。

環境省の「浄化槽Q&A」を確認するならこちら

つまり、簡易水洗では汲み取り料金、本格水洗の下水道では下水道使用料、浄化槽では点検や清掃など、それぞれ違う維持費がかかります。

「一番安く工事できる方法」だけで決めず、これから何年も汲み取りを続けるのか、初期費用をかけて本格水洗にするのかまで考えて選ぶことが大切です。

簡易水洗と本格水洗のどちらがいいか迷ったら、まず下水道への接続が可能かを確認し、難しい場合は浄化槽を設置する費用と簡易水洗を続ける費用を比べると判断しやすくなります。

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汲み取り式トイレから水洗トイレにする方法!DIYや工事期間も解説

・この章の要点まとめ

  • 汲み取り式トイレを水洗トイレにする方法は、公共下水道へ接続するか、合併処理浄化槽を設置するかで変わります。
  • 水洗化工事全体をDIYするのは避け、排水・下水道・浄化槽・便槽処理は専門業者へ任せるのが基本です。
  • 工事期間は1〜2日程度から7〜10日程度まで幅があり、トイレを使えない時間や仮設トイレの有無も事前確認が必要です。

汲み取り式トイレから水洗トイレに変えたいと思っても、「どんな工事が必要なの?」「自分でできる作業はあるの?」と迷いますよね。

下水道へ接続するのか浄化槽を設置するのかで工事内容が変わり、DIYできる範囲や工事期間も分かりにくいところです。

そこでこの章では、汲み取り式トイレから水洗トイレにする方法をはじめ、DIYできる範囲と専門業者へ任せる工事、工事期間の目安について解説します。

・この章を読んでわかること

汲み取り式トイレから水洗トイレにするには?下水道・浄化槽で方法が違う

<汲み取り式トイレから水洗トイレにする流れ>

  1. 公共下水道を利用できる地域か確認する
  2. 下水道接続または合併処理浄化槽の設置方法を決める
  3. 指定工事店などへ現地調査と見積もりを依頼する
  4. 自治体への申請や届出を済ませてから工事する
  5. 便槽処理・配管・便器設置などを行い、水洗トイレを使える状態にする

汲み取り式トイレから水洗トイレにするには、公共下水道へ接続する方法と、下水道を利用できない地域で合併処理浄化槽を設置する方法があります。

まず確認したいのは、自宅が公共下水道を利用できる区域に入っているかどうかです。

公共下水道が利用できる場合は、トイレなどから出る汚水を下水道へ流せるように宅地内の排水管を整えます。

そのうえで、既存の汲み取り便槽のし尿を最終的に汲み取り、清掃や処理を行い、水洗便器と給水設備を設置します。

さいたま市の例では、指定工事店へ申し込み、排水設備等計画確認申請書を提出し、市の確認を受けてから着工する流れです。

工事が終わったら完成届を提出し、自治体による完了検査を受けて公共下水道の利用を始めます。

つまり、汲み取り式トイレから下水道に切り替えるときは、便器だけを交換するのではなく、排水設備を下水道につなぐ工事と自治体への手続きが必要です。

一方、自宅周辺に公共下水道が整備されていない場合は、合併処理浄化槽を設置して水洗トイレにする方法があります。

合併処理浄化槽は、トイレのし尿だけでなく、台所やお風呂などから出る生活排水もまとめて処理する設備です。

浄化槽を新しく設置する場合は、浄化槽設置届などの手続きが必要になります。

また、浄化槽工事には技術上の基準があり、設置工事には浄化槽設備士など専門知識を持つ人が関わります。

水洗化の方法主な工事事前に確認すること
公共下水道へ接続排水管接続、便槽処理、水洗便器・給水設備の設置下水道の供用区域、指定工事店、自治体への申請
合併処理浄化槽を設置浄化槽設置、排水管工事、便槽処理、水洗便器・給水設備の設置浄化槽を設置できる区域、届出、設置場所

公共下水道へ接続できるかどうかを確認せずに、先に便器だけ購入しないようにしましょう。

必要な排水設備や便槽の処理方法が決まらなければ、水洗化全体の工事内容も決まりません。

最初に自治体の下水道担当窓口で供用区域を確認し、下水道を利用できなければ浄化槽担当窓口へ相談すると、水洗化の方法を判断しやすくなります。

汲み取り式トイレから水洗トイレはDIYできる?

<DIYできる範囲を判断するポイント>

  • 汲み取り式トイレから水洗トイレへの水洗化工事全体をDIYで行うのは避けましょう。
  • 公共下水道への排水設備工事、浄化槽設置、便槽処理は専門業者へ任せます。
  • 壁紙など配管工事に触れない内装は、施工業者と作業範囲を分ければDIYを検討できます。
  • 便器撤去や床の解体は配管や便槽工事に影響するため、自己判断で先に行わないことが大切です。

汲み取り式トイレから水洗トイレへの変更は、排水管や下水道への接続、便槽処理などを伴うため、水洗化工事全体をDIYで行うことはおすすめできません。

特に公共下水道へつなぐ排水設備工事は、本人が自由に施工できるとは限りません。

たとえば、さいたま市では、水洗トイレや宅地内配管などの排水設備工事は、市が指定する排水設備指定工事店でなければ施工できません。

工事前の申請も指定工事店が利用者の代理人となって提出し、市が構造などを確認してから工事を進めます。

そのため、「配管方法を調べれば自分で下水道へつなげられる」という工事ではありません。

浄化槽を設置する場合も同じです。

浄化槽法では設置の届出や工事の基準が定められており、浄化槽工事業者が設置工事を行う際には、現場を監督する浄化槽設備士という国家資格を持つ人が関わります。

浄化槽を置くための掘削や本体設置、排水管の接続まで自分で行うDIYは避けてください。

既存の汲み取り便槽の処理も専門業者へ相談します。

便槽にはし尿が残っているため、最終的な汲み取りや清掃などを衛生的に行う必要があります。

一方で、水洗化に直接関係しない内装なら、DIYを検討できる部分があります。

たとえば、配管や便器の取り付けが終わったあとの壁紙の張り替えなどは、施工業者との役割分担によって自分で行える場合があります。

ただし、床は便器や排水管の取り付けと関係しやすいため、先に剥がしたり作り直したりせず、施工業者へ確認してから作業してください。

古い便器の撤去も同様です。

便器の下が便槽や配管工事とつながっているため、「処分費を節約したい」という理由だけで先に外してしまうと、その後の工事を進めにくくなることがあります。

作業DIYの考え方理由
公共下水道への排水管接続専門業者へ依頼指定工事店制度や自治体への申請があるため
浄化槽の設置専門業者へ依頼届出、施工基準、専門資格が関わるため
便槽の処理専門業者へ相談し尿の汲み取りや衛生的な処理が必要なため
古い便器の撤去施工業者へ確認便槽処理や配管工事とつながるため
床の解体・仕上げ施工業者へ確認便器や排水管の施工に影響しやすいため
壁紙などの内装役割分担によってDIYを検討配管など専門工事に触れない範囲なら分けやすいため

排水管の勾配や接続方法を誤ると、汚水が流れにくくなったり、逆流や悪臭につながったりするため、費用を抑える目的だけで無理にDIYするのは避けましょう。

また、指定工事店でなければ施工できない地域で自己施工すると、自治体が定める手続きを進められないことがあります。

水洗化の中心となる便槽・排水・下水道・浄化槽の工事は専門業者へ任せ、DIYするなら壁紙など専門工事に触れない部分だけを施工業者と分けて進めるのが現実的です。

汲み取り式トイレから水洗トイレの工事期間はどれくらい?

<工事期間を確認するときのポイント>

  • 自治体の案内では、一般住宅の水洗化工事は1〜2日程度から7〜10日程度まで幅があります。
  • トイレを使えない期間は半日程度から2〜5日程度まで、工事内容によって変わります。
  • 便槽処理、排水管、内装など工事範囲が広いほど日数が増えやすくなります。
  • 契約前に「全体の工期」と「トイレを使えない時間」を分けて確認しましょう。

汲み取り式トイレから水洗トイレの工事期間は住宅や工事内容によって異なり、自治体の案内でも一般住宅で1〜2日程度から7〜10日程度まで幅があります。

たとえば、横浜市では水洗化工事の施工日数を1〜2日と案内しています。

広島市では一般住宅で2〜3日程度、竹原市ではくみ取り便所の改造工事を1週間程度としています。

高砂市では、くみ取り便所の場合の工事期間を7〜10日程度、便所を使えない期間を2〜5日と案内しています。

このように自治体の例だけを見ても差があるため、「汲み取り式から水洗なら必ず何日」と一律には決められません。

一般的には、いきなり便器を外すのではなく、先に屋外の排水管など生活への影響が少ない部分から工事を進めます。

その後、便槽の最終汲み取りや清掃、処理を行い、給排水管、水洗便器、床や壁などを仕上げていきます。

工事期間が長くなりやすいのは、床や壁の内装工事が多い場合や、排水管を長く施工する場合などです。

また、公共下水道へ接続するケースと、新しく浄化槽を設置するケースでは必要な工事が異なるため、同じ日数では考えられません。

浄化槽を新設する場合は、本体を設置するための掘削や配管なども必要になるため、施工業者から工程表を出してもらうと分かりやすいです。

さらに気になるのが、工事中にトイレを使えるかどうかです。

工事全体が数日続く場合でも、そのすべての時間でトイレが使えないとは限りません。

自治体の案内では、神戸市の一般住宅で工期4〜5日のうちトイレを使えないのは約半日、竹原市では工期約1週間のうち2〜3日程度とされています。

住宅の状況によっては利用できない時間が長くなるため、家にトイレが1か所しかない場合は特に注意が必要です。

確認項目工事前に聞いておきたいこと生活への影響
全体の工事期間着工から便器・内装の完成まで何日か在宅や立ち会いの日程を決めやすい
トイレ不使用期間何日・何時間使えないのか外出や仮設トイレの準備を判断できる
仮設トイレ施工業者が用意できるか、追加費用があるかトイレが1か所しかない家では特に重要
延長しやすい工事便槽処理、配管、内装、浄化槽設置に何日必要か完成予定日のずれを予想しやすい

竹原市では、工事店から借りられる仮設トイレがあることも案内されています。

ただし、仮設トイレを用意できるかどうかは施工業者によって異なるため、必要なら契約前に確認してください。

工事期間だけを聞いて終わらず、「家のトイレを使えないのはいつからいつまでか」を具体的に確認することが大切です。

家にトイレが1か所しかない場合は、仮設トイレの有無や近くで利用できるトイレまで事前に確認しておくと安心です。

工事前には、全体の工期、トイレ不使用時間、仮設トイレの有無の3点を施工業者へ確認しておきましょう。

☆トイレリフォームで失敗しないためには、複数社の見積もりを比較してから選ぶことが大切です。

ここまで見てきたように、トイレリフォームは便器交換・床や壁紙の張り替え・手すり設置・和式から洋式への変更など、工事内容によって費用が大きく変わります。

また、同じような工事内容でも、依頼するリフォーム会社によって見積もり金額や提案内容が異なることもあります。

そのため、1社だけで決めず、複数社の見積もりを比較してから判断するのがおすすめです。

とはいえ、自分で何社もリフォーム会社を探して、1社ずつ問い合わせるのは手間がかかりますよね。

そんなときに便利なのが、リフォーム会社の一括見積もりサービス「リショップナビ」です。

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紹介される会社は、資格や実績・保証などについてリショップナビの加盟基準を通過したリフォーム会社です。

トイレリフォームの費用や工事内容を比較しながら、自分に合った業者を選びやすくなります。

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さらに、見積もりの比較だけでなく、まずリショップナビのサポート担当に要望を伝えたり、リフォームに関する相談ができる点もメリットです。

「どの工事が必要なのか分からない」「費用相場を知ってから検討したい」という段階でも利用しやすいでしょう。

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また、リフォームでは、契約後のトラブルや施工会社の倒産などが心配になる方もいるはずです。

リショップナビには、契約したリフォーム会社が倒産した場合に備えた「リショップナビ安心保証」も用意されています。

万が一の事態が不安な方にとっても、比較検討しやすいサービスです。

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トイレリフォームで失敗しないためには、費用だけでなく、施工内容・保証・担当者の対応なども含めて比較することが大切です。

まずはリショップナビで相談しながら、複数社の見積もりを比較してみましょう。

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この記事を書いた人

住まいの水回りリフォーム編集部は、トイレリフォームに関する費用相場・工事の流れ・業者選び・補助金・注意点などをわかりやすく解説する編集部です。初めてリフォームを検討する方でも安心して比較・判断できるよう、実用的な情報をお届けしています。

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